「後継者がいない」「誰かに事業を引き継いでほしいが、何から手をつければいいかわからない」——そんなお悩みをお持ちの経営者の方に知っていただきたいのが、国が設置する公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」です。相談は何度でも無料で、香川県内にも専用の窓口があります。この記事では、センターの役割と使い方、香川県の相談先について、行政書士の立場からわかりやすくご説明します。

後継者不在の中小企業が増えています

中小企業庁の資料によると、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数は年々増加しており、令和3年度には全国で13,005件の相談が寄せられ、成約件数も1,514件に達しました（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」令和4年7月22日公表資料）。この背景には、経営者の高齢化が進む一方で、後を継ぐ人が見つからないまま事業の存続に悩む中小企業・小規模事業者が増えているという事情があります。

「息子や娘に継ぐ意思がない」「社内に適任者がいない」といったケースでは、廃業以外の選択肢として、第三者への事業譲渡（じぎょうじょうと：事業をまるごと別の人や会社に引き渡すこと）、いわゆるM&Aを検討する経営者の方も増えています。ただし、M&Aと聞くと「大企業の話」「仲介手数料が高そう」といったイメージを持たれる方も多く、誰に相談すればよいかわからないまま時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。そうした経営者のための「最初の相談窓口」として設けられているのが、事業承継・引継ぎ支援センターです。

事業承継・引継ぎ支援センターとは

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するために、国（中小企業庁）の事業として全都道府県に設置されている公的相談窓口です。もともとは親族内承継の支援を行う「事業承継ネットワーク」と、第三者承継（M&A）支援を行う「事業引継ぎ支援センター」という2つの組織に分かれていましたが、令和3年4月にこの2つが統合され、現在の「事業承継・引継ぎ支援センター」という名称になりました（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」令和4年7月22日公表資料）。統合により、親族内承継からM&Aまで、事業承継に関する相談をワンストップで受けられる体制が整っています。

センターでは、主に次のような支援を受けられます。

• 事業承継に関する状況整理や、今後の方向性についての助言（初回のヒアリング）
• 後継者不在の企業と、引き継ぎたい意思のある方をつなぐ「後継者人材バンク」の紹介
• 第三者への事業譲渡（M&A）を検討する場合の、候補先探しや専門機関への橋渡し
• 事業承継に関するセミナーや個別相談会の案内

相談は公平・中立な立場の専門家が秘密厳守で対応し、後継者不在の企業だけでなく、事業を譲り受けたい・引き継ぎたいという意思を持つ方からの相談にも応じています。

香川県の相談窓口

香川県では、高松商工会議所が四国経済産業局から委託を受けて運営する「香川県事業承継・引継ぎ支援センター」が窓口となっています（出典：香川県事業承継・引継ぎ支援センター公式サイト）。

• 電話：087-802-3033（平日9:00〜17:00）
• FAX：087-802-3070
• 所在地：〒760-8515　香川県高松市番町二丁目2番2号　高松商工会議所会館1階
• 相談方法：電話・FAX・WEBフォームによる事前予約制、相談無料

対象は香川県内全域の中小企業・小規模事業者で、「譲渡を考えている方」「業容拡大のために事業を譲り受けたい方」「まずは事業承継の知識を知りたい方」など、検討段階を問わず相談できます。

よくあるご質問

Q. 相談すると必ずM&Aを勧められるのですか？
A. そのようなことはありません。センターは中立的な立場で、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）・廃業など、複数の選択肢の中から状況に合った方向性を一緒に整理してくれる窓口です。まずは「話を聞いてもらう」段階からの利用が可能です。

Q. 何回相談しても無料なのですか？
A. 香川県事業承継・引継ぎ支援センターの相談は無料です（出典：香川県事業承継・引継ぎ支援センター公式サイト）。ただし、実際にM&Aのマッチング支援などが進み、民間の仲介機関等が関与する段階になった場合の手数料の有無や金額については、個別の案件ごとに異なりますので、センターまたは関与する機関に直接ご確認ください。

Q. センターに相談すれば、契約書の作成もしてもらえますか？
A. センターは相談・助言・マッチング支援が中心であり、事業譲渡契約書などの個別の書類作成は、行政書士など専門家に別途依頼するのが一般的です。当法人では、センターでの相談と並行して、契約書の作成支援も承っております。なお、登記手続きが必要な場合は司法書士、税務上の判断が必要な場合は税理士へのご相談もあわせておすすめします。

まとめ

• 事業承継・引継ぎ支援センターは、国が全都道府県に設置する無料の公的相談窓口です
• 令和3年4月に「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」が統合され、現在の名称になりました
• 親族内承継からM&Aまで、状況に応じた相談ができます
• 香川県の窓口は高松商工会議所内にあり、電話・FAX・WEBフォームで予約できます
• 契約書の作成など実務面のサポートは、行政書士など専門家と併用するのがおすすめです

次回は「事業承継で使える税制優遇」について、行政書士の視点から制度の概要をご紹介します。

あおば行政書士法人
代表行政書士　大林　真由子

事業承継のこと、まずは気軽にご相談ください。

あおば行政書士法人では、香川県を中心に事業承継にまつわる許認可の引継ぎ、契約書の作成、補助金申請のサポートを行っています。「何から始めればいいかわからない」という段階からお手伝いいたします。

📞 お電話でのご相談：0877-85-3890
📧 メールでのご相談：info@aobagyousei.com
🌐 お問い合わせフォーム：https://lin.ee/5rOiAvV

初回相談は無料です。オンラインでの対応も可能です。

※ 本記事は2026年7月時点の公表データ・法令・制度に基づく一般的な情報提供です。個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。

引用元一覧

• 中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」（令和4年7月22日公表資料） https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220722shoukei02.pdf
• 香川県事業承継・引継ぎ支援センター公式サイト https://kagawa-hikitsugi.go.jp/