01
監理支援機関の許可申請
許可要件、申請書類、事業所・人員・財産的基礎、施行日に向けた申請スケジュールを確認します。
監理団体・事業協同組合向け
技能実習から育成就労へ
監理団体が今、準備すべきこと
育成就労制度は2027年4月1日に施行されます。
しかし、監理支援機関の許可申請はすでに始まっています。
許可、組合体制、外部監査、受入れ機関への対応を、実務の順番に沿って整理します。
開催日時
2026年8月10日（月）
14:00〜15:30
オンライン（Zoom）
参加無料・定員10名
無料セミナーに申し込む
申込みは定員に達し次第終了します
制度施行から逆算する
準備は、すでに始まっています
現在の監理団体が育成就労制度で監理支援事業を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。施行日だけを見るのではなく、申請や体制整備から逆算して準備することが大切です。
2026年4月15日
監理支援機関の許可に係る施行日前申請の受付開始
2026年9月1日
育成就労計画の認定に係る施行日前申請の受付開始
2026年9月30日
2027年4月から早期に事業を開始したい場合の申請目安
2027年4月1日
育成就労制度の施行
申請時期について
2026年9月30日までに申請した場合でも、2027年4月1日の許可が保証されるものではありません。申請時点の最新情報と個別の状況を確認する必要があります。
このような課題を抱えていませんか
許可申請の準備に、まだ着手できていない
現行制度から何が変わるのか整理できていない
役職員や財務に関する要件を確認したい
外部監査人を誰に依頼するか決まっていない
組合員・受入れ企業への説明方法が定まっていない
送出機関との契約をどこから見直すべきか分からない
このセミナーで整理できる
4つの実務
02
組合の体制・規程整備
監理支援責任者、相談・保護体制、個人情報管理、業務運営規程など、組合内で整える事項を整理します。
03
外部監査人と監査対応
外部監査人に求められる要件や独立性、監査・記録・報告など、運用開始後を見据えて解説します。
04
受入れ機関への説明・手続
制度説明、役割分担、育成就労計画作成の準備、在留資格手続までの流れを具体化します。
制度を知るだけで終わらせず、次の行動へ
受講前
制度資料は読んだものの、何から手を付けるべきか決まっていない。
受講後に目指す状態
許可・体制・外部監査・受入れ対応に分けて、自組合の優先順位を検討できる。
- 現状と許可要件の差を確認する
- 経営会議で決める事項を整理する
- 組合と専門家の役割を検討する
- 今後30日の着手順を考える
当日の内容
- 01技能実習制度と育成就労制度の違い
- 02監理支援機関の主な許可要件
- 03定款・総会・規程・申請書類の整備
- 04外部監査人と監査体制
- 05送出機関・受入れ機関との関係整理
- 06移行期の実務と今後30日の行動
このような団体におすすめです
- 監理団体として技能実習生を受け入れている
- 育成就労制度でも監理支援事業を続けたい
- 組合員・受入れ企業への説明を準備したい
- 外部監査人や専門家との連携を検討している
- 申請前に人員・財務・事務所などの要件を確認したい
講師紹介
申請取次行政書士
大林 真由子
あおば行政書士法人 代表
外国人雇用、在留手続、許認可申請を支援。制度の概要だけでなく、監理団体が実際に検討すべき申請準備や体制整備に焦点を当て、実務視点から解説します。
開催概要
- 日時
- 2026年8月10日（月）14:00〜15:30
- 開催方法
- オンライン（Zoom）
- 参加費
- 無料
- 定員
- 10名
- 申込期限
- 定員に達し次第終了
- 主催
- あおば行政書士法人
よくある質問
参加費は無料です。
主に監理団体・事業協同組合の役員、責任者、実務担当者を対象としています。
申込み後の参加案内をご確認ください。当日は安定したインターネット環境からご参加ください。
セミナーでは制度と準備事項を一般的に解説します。個別案件は事実関係や資料の確認が必要となるため、別途ご相談ください。
定員10名に達し次第、受付を終了します。
2026年8月10日（月）14:00〜15:30
今から準備すべきことを、実務の順番で整理しませんか
オンライン（Zoom）・参加無料・定員10名
無料オンラインセミナーに申し込む定員に達し次第、受付を終了します
制度情報は、出入国在留管理庁および外国人技能実習機構の公表資料に基づいています。制度や申請書類は更新される場合がありますので、申請時点の最新情報をご確認ください。