「そろそろ引退を考えているけれど、誰かに継がせるにはどうすればいいのか見当もつかない」

「息子は会社を継ぐ気があるようだが、具体的に何から始めればいいかわからない」

「後継者がいないまま年を重ねてしまっている。廃業しか選択肢はないのか…」

香川県や四国で中小企業を経営されているオーナー経営者の方から、こうした声をよくお聞きします。

事業承継（じぎょうしょうけい）とは、文字通り「事業を次の人に引き継ぐこと」です。しかし、一口に「引き継ぐ」といっても、その手続きや準備は想像以上に多岐にわたります。

この記事では、事業承継の基本的な意味から種類・流れ、そして「いつから動き始めるべきか」という準備のタイミングまで、行政書士の実務の視点からわかりやすくお伝えします。

事業承継とは何か？その意義を知る

事業承継とは、経営者が自分の事業（会社や個人事業）を後継者に引き渡すことです。単に「社長の椅子を譲る」という話ではありません。引き継がれるのは、大きく分けて次の3つです。

① 経営権（株式・出資持分）
株式会社であれば株式、合同会社であれば出資持分が対象です。誰が過半数の株式を持つかによって、会社の意思決定の権限が決まります。

② 経営資産（会社の財産・負債）
不動産、設備、在庫、売掛金、借入金なども引き継ぎの対象です。特に負債については後継者との事前の合意が重要です。

③ 経営資源（人・技術・取引先・許認可）
これが最も目に見えにくく、しかし事業継続に欠かせない部分です。長年培ってきた顧客との信頼関係、職人技術、取引先との関係性。そして建設業許可や飲食店営業許可などの許認可も、承継の際には手続きが必要になります。

「財産だけ渡せばいい」と思われがちですが、許認可の引継ぎ手続きを忘れたために事業が一時的に止まってしまった、というケースも実際にあります。事業承継は、法的な手続きと人的な引継ぎの両面を丁寧に進めることが大切です。

事業承継の3つの方法

事業承継には、主に3つの方法があります。

1. 親族内承継（しんぞくないしょうけい）

息子・娘・配偶者など、経営者の家族に事業を引き継ぐ方法です。従業員や取引先からの信頼を得やすく、スムーズな引継ぎができることが多いのが特徴です。一方で「本人が望んでいるか」「経営能力があるか」という見極めが重要になります。

2. 従業員承継（じゅうぎょういんしょうけい）

長年共に働いてきた幹部社員や管理職に承継する方法です。会社の内情をよく知っている人材に引き継げるため、経営の継続性が高まります。ただし、株式の買い取り資金を工面できるかどうかが課題になることがあります。

3. 第三者承継（M&A）

社外の第三者（別の企業や個人）に事業を売却・譲渡する方法です。後継者がまったくいない場合でも、会社や事業を存続させる手段として近年注目されています。「廃業しかない」と思っていた経営者が、M&Aで事業を存続させた事例も増えています。

どの方法が最適かは、経営者の状況・後継者候補の有無・事業の性質によって異なります。「うちはどれが向いているのか」と迷われている場合は、まず専門家に相談することをおすすめします。

準備はいつから始めればいいか？

中小企業庁が公表している「事業承継ガイドライン」（2022年版）では、事業承継の準備には少なくとも5年から10年の期間が必要だとされています。

（引用元：中小企業庁「事業承継ガイドライン 第3版」2022年3月）

なぜそんなに時間がかかるのでしょうか？主な理由は以下の通りです。

• 後継者の育成・教育には数年単位の時間が必要
• 取引先・金融機関・従業員への信頼の移転は一朝一夕にはいかない
• 株式の譲渡・贈与は税務上の計画が必要（専門家との連携が不可欠）
• 許認可の引継ぎには届出期間や要件確認が伴う

「65歳くらいになったら考えよう」と先送りにしていると、気づいたときには手遅れになっているケースも少なくありません。理想的には50代後半〜60代前半から動き始めることをおすすめしています。

香川・四国の事業承継の現状

香川県においても、後継者不在による廃業リスクは深刻な問題になっています。帝国データバンクの調査によれば、四国エリアの中小企業における後継者不在率は依然として高く、特に製造業・建設業・小売業で顕著な傾向が見られます。

（参考：帝国データバンク「全国企業後継者不在率動向調査」各年版）

廃業は経営者個人の問題にとどまらず、地域の雇用・技術・文化の喪失にもつながります。事業承継を「個人の問題」ではなく「地域全体の課題」として捉える視点も、今後ますます重要になってきます。

まとめ：まず「知ること」から始めましょう

• 事業承継とは、経営権・資産・経営資源（許認可含む）を次の担い手に引き渡すこと
• 方法は「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の3種類
• 準備には5〜10年必要と言われており、早めの着手が重要
• 香川・四国の中小企業でも後継者不在による廃業リスクは高まっている

「何をすればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。まずは現状を整理し、選択肢を知ることが第一歩です。

次回は「事業承継の3つの方法──それぞれのメリットと選び方」をテーマにお届けします。

あおば行政書士法人
代表行政書士　大林　真由子

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