2022年度はドローンに関する法律が大きく改正されます。

現在仕事でドローンを使用している方はもちろん

今まで趣味で小型ドローンを楽しんでいた方も様々な対応が求められます。

ドローン許可申請に詳しい行政書士が

その法改正についてまとめてみました。

法改正概要

改正ポイントをまとめました

1.機体認証

・国が機体の安全性認証する制度（機体認証）を創設しました。

・使用者に対し機体の整備を義務づけ、安全基準に達しない場合には国から整備命令が出ます。

・国の登録を受けた民間検査期間による検査事務の実施が可能となりました。

2.操縦ライセンス

・国が試験を実施し、操縦者の技能証明を行う制度を創設しました。

・一等資格及び二等資格に区分し、機体の種類及や飛行方法に応じて限定を伏します。

・国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能としました。

・国の登録を受けた民間講習期間が実施する講習を修了した場合は、試験の一部又は全部が免除されます。

3.運行管理のルール

・第三者上空飛行の運行管理の方法等は個別に確認されます。

・これまで許可・商人の条件としていた運行管理のルールが法令等で明確化されます。

・無人航空機を飛行させるものに対し、飛行計画の通報、飛行日誌の記録、事故発生時の国への報告を義務化など

上記の様々な法改正が6月、12月と今年度中に施行されますので、

現在ドローン飛行を行なっている方は、対策が必要になってきます。

所有者事前登録について

今回の所有者登録制度により、所有者登録した登録記号等をリモートIDのチップに書き込み、機体に搭載することになります。ただし、

2021年12月20日〜2022年6月19日までの期間に事前登録した方は、3年間のリモートIDno搭載が不要とされます。

また、今回の改正により、対象の機体が200gから100gに変更となりますので、

今まで許可申請不要で200g以下のトイドローンを飛ばしていた方も。今後は様々な対応が必要となってきます。

ぜひ6/19までに事前登録を実施する事をお勧めします。

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